事業内容
ロボティクス・オートメーション分野を有効に活用し中小企業を中心に普及推進を行うと同時にRAPA認定ロボティクス ・オートメーションディレクター(RAD)とプロデューサー(RAP)を育成しております。
詳細は以下に記載しておりますので是非、ご覧いただきご理解いただけますと幸いです。
主体事業内容
当社団法人ではロボテックス・オートメーションツールマッチング事業、認定コーディネータ育成事業、政府・公的・金融機関連携事業、正会員運営を主体として展開しております。
中小企業支援方法
我が国の中小企業(小規模事業者含む)は現在、約350万社です。RAPAはロボット・オートメーションメーカーと中小企業の架け橋となりロボティクス・オートメーションの普及推進を行う認定 ロボティクス ・オートメーションディレクター及びプロデューサーを育成すると同時に相互のマッチングを事業を行っております。
専用ポータルとマッチング
RAPAポータルサイトはロボティクス・オートメーションメーカー皆様、中小企業、ロボティクス・オートメーションコーディネータの3つの視点で情報を公開しています。それぞれの視点で機能を利用することができます。(2024年5月時点立ち上げ中)
ロボティク・オートメーション化Process
ロボットやオートメーション化を行う際には高い専門性を有する為、経験のない、多くの中小企業の場合、導入前・導入後のPROCESSで多くの問題が生じることが多いです。
そのためにロボットSierやオートメーションツールベンダーに相談を行うこととなりますが、我が国の急速なロボティクス・オートメーション化に伴い ロボットSierやオートメーションツールのベンダーの人材不足のために支援人材が足りない状況です。
その為、当協会認定 ロボティクス ・オートメーションプロデューサー(RAP)とディレクター(RAD)がDX実行計画策定から機器・ツール要件確認し ロボットSierやオートメーションツールベンダーと協力して機器・システム提案~実行(導入・運用)し更にデータ補足と業務改善対策をAI・IoTも利用してデータ補足と業務改善対策を行うことで成長軌道に乗せていくことが可能です。
DX Processの全体像
DXProcessを利用する際、経営者や経営幹部の思いであるTO-BE(目標)を決定後、AS-IS(現状)で課題をすべて抽出し業務フローとシステムマップで導入情報を可視化します。TO-BE(目標)とAS-IS(現状)のGAP(課題解決策)をAI×IoTを中心に課題解決策を検討し、TO-BEの業務フローとシステムマップ、そしてバランススコアカード(BSC)やビジネスモデルキャンバス(BMC)などを利用してAI・IoT導入シナリオを描きます。その際にKGIとKPIとアクションプランを描き、実行計画書に落とし込みます。
最後にデータ捕捉と業務改善対策によりDX実現に向けたスパイラルアップを対応していきます。ロボティクス・オートメーション化は実行後に更に業務改題を解決し、経営目標達成への導くことが可能となります。
Society5.0を支えるAIPA&RAPAによるCPS
AI×IoTに関しては以下の利活用領域がございます。特にIoT(I領域)はセンサーやカメラ、音声などの様々なデータを収集する際に利用されます。
その後、各種データはBIGDATA(B領域)としてクラウド領域に貯められます。そしてそのBIGDATA(B領域)はSecurity(S領域)で守られながらも、分析するAI(A領域)など利用して分析し、最終的に利活用することで付加価値の向上(V領域)となることでDXを実現します。
利活用にはロボティクス・オートメーション化を行うことでサイバー・フィジカル・システム(CPS)の対応が重要です。当協会は一般社団法人AI・IoT普及推進協会(AIPA)の兄弟組織としてロボティクス ・オートメーション分野とAI・IoT分野の融合の対応が可能です。
Society5.0を支えるAIPA&RAPAによる経営サイクル
DX実現に向けてIoT(I領域)→BIGDATA(B領域)→AI(A領域)→ Security(S領域) →ValueUP(V領域)をスパイラルアップを継続的に回すことで業務改善・経営改革によるDXを実現します。
利活用にはロボティクス ・オートメーション化を行うことでサイバー・フィジカル・システム(CPS)の対応が重要です。当協会は一般社団法人AI・IoT普及推進協会(AIPA)の連携組織(兄弟組織)としてロボティクス ・オートメーション分野とAI・IoT分野の融合の対応が可能です。
DX Robotex Automation Process(DXRAP)成果物(例)
ロボティクス ・オートメーションプロデューサー(RAP)とディレクター(RAD)は上記のような成果物を作成するプロセスとフレームワークを手に入れることができます。
この成果物は支援者側として支援企業のDX実行計画書の成果物として利用できるほか、補助金申請書のベースにできることなどで大変好評を得ております。DXを計画的に実行できる成果物となります。